自動車のワンストップサービスについて
対象車：新車のみ…新車を購入したらワンストップサービスで手続を！
対象都府県：東京、神奈川、埼玉、群馬、茨城、静岡、愛知、大阪、兵庫、岩手のたった10都府県です。
現在は、奈良県を含み11都府県になりました。
北海道は、2017年の前期に導入予定らしい。しかし、最初は、新車の登録手続きだけのようだ。
しかし、国土交通省としては、増やしていく予定です。
< なぜワンストップサービスが普及しないのか>
1.実は、自動車のワンストップサービスに使用される住基ネットカード
は大変なことになっているので、総務省から各市区町村に要請。
住基ネットカード交付で本人確認徹底を 総務省、不正相次ぎ通知
中日新聞より 2010年11月26日 17時32分
総務省は２６日、市区町村が住民基本台帳カードを交付する際の
本人確認の徹底を周知するよう都道府県に通知した。
昨年から首都圏などで偽造や変造した運転免許証を使った
住民基本台帳カードの不正取得事件が相次いでいるため。
市区町村は現在、住基カードの交付に免許証や旅券など
顔写真付き本人確認書類の提示を求めているが、
健康保険証など顔写真のない証明書しかない場合は、
郵送した照会書を持参してもらい居住確認するのが通例だ。
これに対し通知では、顔写真付き証明書で本人確認する場合は、
さらに本人確認書類をもう１点提示してもらうか、
照会書による居住確認を要請。
顔写真のない証明書の場合は照会書による居住確認に加え、
複数の本人確認書類の提示も求めている。中日新聞 の記載はここまで。
以前から危険性は(2003年)指摘されていた。
今回、北海道でも、偽運転免許証により作られた
正規の住基ネットカードを使用し、なりすまし
にて、悪い中古車販売店もからみクレジットを利用した
詐欺事件が報道された。しかも、他の都府県の人の情報入りのICカードも
押収されたらしい。どこで漏れているのだ？(恐ろしい！)
結論 住基カードネットの問題解決なしに、自動車のワンストップサービスはまだ早い。
しかし、自動車ワンストップサービスについては、
国土交通省は、メリットしか書いていません。たとえば、
コンビニで住民票等がとれるようになる。確かに便利かもしれないが、
もし、悪い市区町村の公務員が1人、全国と繋がっている住基ネットを悪用
したら全国民の情報流出につながる可能性あり、一度出た情報は
永久に取り消せませんよ。
警察のテロ情報さえも情報流出してる日本の管理体制、悪いけど信頼できません。
個人番号(マイナンバー制度)もまた、公務員性善説なので難しいと思います。
2.もう一つ例をあげると、北海道ではこのワンストップサービスシステムに対する
予算が財政逼迫のおり、なかなかつきません。